消費者金融における利息計算方法は、基本的に「日割り計算」によって算出される。その利用日数の計算方法は「借入した翌日から返済日当日まで」の日数となる。これは「片端方式」といわれるもので、金利計算の際の正しい期間査定とされている。最後に「だれもが知っている知識」をあえて紹介しておこう。「日割り計算」の最大の利点は、「借入した同一日以内に返済すれば、利息がかからない」という点だ。「同一日内において、Ｏ時１分に借入して23時59分に返済した」場合、利息は一切かからない。すなわち、借入しても元金のみを返済すればよい。利息今昔物語現在、日本における金利法体系は『利息制限法』と『出資法』の二つによって規制されている。
銀行の収入といえば貸し付けによる金利収入が断トッで多く、全体の７〜８割を占めている。だが、銀行にとってこの金利収入は、じつはそれほど大きくはないという。景気によって利益に幅がでてしまうからだ。たしかに、景気がよければ設備投資を希望する企業が増え、融資の額も増えるから、銀行が得る利益は大きくなる。しかし、不景気になるとお金を返せなくなる企業が続出し、銀行は不利益を被ってしまう。金利収入は安定性に欠けるのだ。そこで、安定収入を得たい銀行は、非金利収入とよばれる手数料ビジネスにも力を入れている。身近なところでは、口座振込みなどの為替やＡＴＭ利用手数料などがそれにあたる。一件あたりの利益は少ないが、景気に左右されることもなく、一定の比率で利益が得られる。利用度に応じてＡＴＭの手数料無料化をはかる銀行もあるが、他行に振り込む場合は手数料が発生するのが普通。だから、金額が大きくなれば、それなりに手数料も儲かるというわけだ。もちろん、この手数料がすべて銀行の利益になるわけではない。口座振替には振込み時の電文送受信料かかかるし、ＡＴＭを設置するにしても時間外の警備委託やメンテナンスなどのコストが必要になる。とはいえ、それらのコストは比較的安く、銀行にとってはメリットのほうが大きいのだ。そのほかに、より大きな利益を生む手数料ビジネスも推進中だ。金融ビジネスが多様化するなかで、最近、大手銀行が着目しているのが事業再生業務である。これは、業績不振におちいった企業に経営のアドバイスをおこない、資産を証券の形にする手続きを代行するというもの。事業再生業務の仲介手数料は、振込手数料など比較にならないくらい大きい。このビジネススタイルが確立できれば、銀行の経営はより安定するから、高すぎるといわれるＡＴＭの手数料も少しは安くなるかもしれない。
このままドルが基軸通貨の地位を維持できるのかというと、明確な答えは出ていない。自国の通貨が基軸通貨になるということは、その国自体が世界でもっとも信用されており、大きな力を有していることになる。もしドルが基軸通貨でなくなるとしたら、アメリカは世界ナンバーワンの地位を失うことになる。そのような事態をアメリカが黙って見過ごすだろうか。また、かつて基軸通貨がポンドからドルヘと移行したときも、すんなりドルが基軸通貨の地位を手に入れたわけではなかった。19世紀後半にはすでに、アメリカがイギリスの経済規模を上回っていたにもかかわらず、その後、何十年もの時間をかけ、ゆっくりとポンドからドルヘと移行したのである。このような歴史を考えると、ドルが基軸通貨でなくなる日は、まだまだ遠いといえるだろう。